コラム2017年11月13日 【今週の専門用語】 公益法人制度改革（2017年11月13日号・№715）
公益法人制度改革
従来の公益法人制度における①主務官庁の許可主義のもと、法人設立が簡便でない、②情報開示が不十分、③公益性の判断規準が不明確などの問題点を踏まえ、公益法人制度改革3法（「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」等）により、公益法人制度と中間法人制度を廃止。平成20年12月1日より、一般社団法人等については、事業の公益性の有無に関係なく登記により簡単に法人格の取得が可能になった。ただし、税制上の優遇措置を受けるには公益認定基準を満たす必要がある。
当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。
週刊T&Amaster 年間購読
新日本法規WEB会員
試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。
人気記事
人気商品
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.