カートの中身空

閲覧履歴

最近閲覧した商品

表示情報はありません

最近閲覧した記事

コラム2019年07月29日 【今週の専門用語】 適正書面(2019年7月29日号・№797)

適正書面  平成31年度税制改正前は、監査役の過半数から業績連動報酬を適正と認める「適正書面」が提出されれば業績連動報酬を損金算入できたが、同年度改正でこの“適正書面方式”は認められなくなり、報酬委員会等による決定が必須となった。同年度改正では、報酬委員会等のメンバー全員が非業務執行役員でなければならないとの要件がなくなり、一見損金算入要件が緩和されたようにも見えるが、実務家からは、“適正書面方式”がなくなった影響の方が大きいとの声が上がっている。

当ページの閲覧には、週刊T&Amasterの年間購読、
及び新日本法規WEB会員のご登録が必要です。

週刊T&Amaster 年間購読

お申し込み

新日本法規WEB会員

試読申し込みをいただくと、「【電子版】T&Amaster最新号1冊」と当データベースが2週間無料でお試しいただけます。

週刊T&Amaster無料試読申し込みはこちら

人気記事

人気商品

  • footer_購読者専用ダウンロードサービス
  • footer_法苑WEB
  • footer_裁判官検索