会計ニュース2002年11月25日 商法の監査報告書の電子署名等に活用 会計士協会が12月から電子認証局を設置

　日本公認会計士協会は会員である公認会計士等に対して、電子証明書の発行を目的とした電子認証局を設置することを決めた。平成14年12月から実施する予定だ。
　今回の電子認証局の設置は、電子会社関係書類の電子化等を内容とした商法等の一部改正法が平成14年４月１日から施行された他、「電子署名及び認証業務に関する法律」（電子署名法）により、電磁的記録への署名が法的に保証される枠組みが整備され、インターネットでの改ざんの危険性などから、監査業務では、会計監査人が商法の監査報告書等を電磁的記録で作成する場合、電子署名が必要とされたことによるもの。
　電子証明書は、公認会計士、会計士補の資格等の身分をネット上で証明するとともに商法の監査報告書の電子署名等に使用することを目的としている。公認会計士、会計士補の約1万8,000人が対象となる。