会計ニュース2003年04月16日 奥山会長・時価会計の凍結に否定的見解を示す 時価との差額が大きければゴーイング・コンサーンの対象も

　日本公認会計士協会の奥山会長は４月15日に行われた記者会見で、現在、与党で検討が進められている時価会計の凍結について否定的な見解を明らかにした。与党では、３月24日に「緊急金融対策」を公表。この対策の中には、①固定資産の減損会計スタートの延期、②長期保有の有価証券の時価会計及び強制評価減の見直し（選択制）が含まれている。これを受けて、財務会計基準機構の企業会計基準委員会（ＡＳＢ）では、４月17日からこれらの事項について検討を開始する。ただ、時間的に３月期決算には間に合わないことから、自民党の一部では、議員立法として時価会計の凍結案などを提出する動きもあり、現段階では流動的な状況だ。
　この点について、日本公認会計士協会の奥山会長は、経団連（現在の日本経済団体連合会）や東京証券取引所などとともに企業会計基準委員会を設立した経緯があるため、直接、会計士協会が会計基準の見直しに関与しないとの見解を改めて示した。ただし、仮に議員立法で時価会計の凍結が行われた場合については（現時点では法案の内容が明らかではないとした上で）、企業が原価法を選択し、時価と帳簿価額との差額がれば注記などを求める方針であることを明らかにした。また、その差額が重要な金額であれば、監査の上で、継続企業の前提（ゴーイング・コンサーン）の対象になることも示唆している。