会計ニュース2003年05月18日 企業結合会計は平成19年3月期から適用へ(2003年4月28号・№017） 企業会計審議会第一部会・近々に公開草案をとりまとめに

企業結合会計は平成19年3月期から適用へ
企業会計審議会第一部会・近々に公開草案をとりまとめに

企業会計審議会の第一部会が4月18日に開催され、平成19年3月期より企業結合会計を導入する旨が提案された。同部会では、近々にも公開草案として公表する予定だ。

適用指針作成期間を考慮
　企業結合の会計処理には、パーチェス法とプーリング法の2つの会計処理がある。パーチェス法は被結合会社の資産と負債を公正価値で評価し、資本との差額をのれんとして計上する方法。また、プーリング法は被結合会社の資産、負債及び資本を帳簿価額のまま受け入れる方法である。米国会計基準ではすでにパーチェス法に一本化されているが、わが国ではパーチェス法を原則としつつも一定の要件の下、プーリング法も認める方向だ。
　今回行われた第一部会では、適用時期について、平成18年4月1日以降開始事業年度からとすることが提案されている。当初は平成17年4月1日以降開始事業年度からとされる予定であったが、会計基準を決定した後の適用指針作成に最低でも1年を要するなどの理由から平成19年3月期からの導入が有力となっている。