会計ニュース2003年05月21日 東証・ＥＴＦの上場制度を見直し ＥＴＦの上場廃止を回避する措置

　東京証券取引所はＥＴＦ（株価指数連動型投資信託）の上場制度の見直しを図る計画を公表した。
　ＥＴＦは、２００１年の７月より１５銘柄が上場されている。そのうち７銘柄の受益者数が、昨年初めて迎えた第１回目の計算期日において５００人に達していなかった。１年の猶予期間を経た今年の計算期日においても受益者数が５００人以上となっていなければ上場廃止が確実。そこで、パブリックコメントを募集したうえで、７月初旬を目途に、受益者数に係る猶予期間を１年延長する暫定的な措置を実施する予定。
　また、ＥＴＦが株式の持ち合い解消等の受け皿の一つとして機能している関係上、信託財産が膨らんでいることから、純資産総額が一定水準以上となった場合の年間上場料を緩和する手当ても同時に行う予定。
　ＥＴＦは竹中金融・経済財政担当大臣が「絶対儲かる」と公言して物議をかもしていた。