税務ニュース2002年09月20日 全法連・免税点の引き上げやインボイス制度の導入を

　全国法人会総連合は9月20日、平成15年度税制改正要望をとりまとめた。主だったところをみると、消費税に関しては、将来的に消費税率の引き上げは避けられないとし、＜１＞事業者免税点の引き下げ、＜２＞簡易課税制度の改善、＜３＞インボイス制度の検討―などを挙げている。

　免税点については、約60％の事業者を免税業者としている現行3,000万円以下の免税点を大幅に引き下げるとし、簡易課税については適用の売上高基準を大幅に引き下げるべきとしている。また、消費税制度の信頼性向上のためには、ＥＵ諸国が採用しているインボイス制度が有効であるとしているが、その一方で事業者の事務負担や免税業者の取引排除の問題点や将来の複数税率の採用等の問題を併せて検討するべきだとしている。