会計ニュース2003年08月11日 企業結合会計の公開草案を公表！要件満たせば持分プーリング法も可(2003年8月11日号・№031） 企会審・平成18年4月1日以降開始事業年度から適用

企業結合会計の公開草案を公表！要件満たせば持分プーリング法も可
企会審・平成18年4月1日以降開始事業年度から適用

　企業会計審議会（会長：加古宜士早稲田大学教授）は8月1日、「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」の公開草案を公表した。パーチェス法を原則とするが、一定の要件の下で持分プーリング法も認めるものとなっている。平成18年4月1日以降開始事業年度から適用される。なお、同審議会では、9月3日まで意見募集を行い、その後正式決定する予定。

結合の対価が議決権付普通株式など3要件
　企業結合会計には、主にパーチェス法（取得）とプーリング法（持分の結合）の二つの会計処理がある（ことばのコンビニ参照）。パーチェス法は、取得した資産・負債は時価で受け入れ、のれん（又は負ののれん）は20年以内に規則的に償却する方法。持分プーリング法は、結合当時企業の資産、負債及び資本の簿価を引き継ぐ方法である。国際的には、パーチェス法に一本化するという流れだが、現行実務では、ほとんどが持分プーリング法を適用している。
　このため、今回の公開草案では、企業側の意向を配慮し、パーチェス法を原則としつつも、持分プーリング法も認めている。ただし、持分プーリング法の乱用を防ぐため、①結合の対価が議決権普通株式である、②結合後の議決権比率が50：50の上下概ね5パーセントポイント以内、③役員数など、②以外の支配関係を示す一定の事実といった3要件を満たした場合に限り、持分プーリング法を認めている。