会社法ニュース2003年09月04日 日本経団連が商法施行規則（案）に対してコメントを公表 自己株式処分益を中間配当減額に加算するよう提案
日本経済団体連合会は９月４日、法務省がパブリック・コメントを求めている商法施行規則（案）に対するコメントを公表した。株主のチェックのしやすさという視点からストック・オプション付与対象者の記載事項の見直しを提案するとともに、自己株式処分益を中間配当限度額に加算するよう提案している。
詳細はこちら
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2003/084.html
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