会計ニュース2003年09月19日 会計士協会・継続企業の前提が成立しない会社が準拠すべき会計基準の調査・研究に着手 研究報告結果は半年から１年の調査・研究を経て公表される予定

　日本公認会計士協会は、継続企業の前提が成立しないと判断される場合の財務諸表の作成において準拠すべき会計基準について、近々調査・研究に着手する。これは、企業会計基準委員会で加藤厚委員（日本公認会計士協会　常務理事）が明らかにしたもの。
　継続企業の前提が成立しないと判断された会社が、通常の会計基準にのっとり財務諸表を作成した場合不適正（不適法）意見が表明されることとなるが、それではどのような会計基準に基づけば良いのかというと、明確な基準があるわけではないのが現状である。そこで、清算等に向けての財務諸表の作成において準拠すべき会計基準について、日本公認会計士協会が調査・研究をすることとなった。半年から１年の調査・研究を経て、研究結果を公表する予定。