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税務ニュース2003年10月20日 相続税の申告漏れ課税価格は3,748億円(2003年10月20日号・№039) 国税庁・13年分相続税申告事績及び14事務年度相続税調査事績を公表

相続税の申告漏れ課税価格は3,748億円
国税庁・13年分相続税申告事績及び14事務年度相続税調査事績を公表



国税庁は10月15日、平成13年分相続税の申告事績及び平成14事務年度における相続税の調査事績を公表した。

100人に4.7人が相続税申告
 平成13年分相続税の申告事績では、平成13年分の被相続人数は97万331人。このうち相続税の申告対象となった被相続人数は4万6,012人で課税割合は4.7%となった(前年分は5.0%)。相続税の課税価格は11兆6,912億円で前年分より6,322億円の減少。また、相続税の税額は1兆4,750億円でこちらも437億円減少している。
海外不動産等を申告から除外
 平成14事務年度の相続税の調査事績では、1万1,405件について調査を実施。このうち、1万171件について申告漏れがあった。申告漏れ課税価格は3,748億円で、申告漏れ税額は854億円にのぼっている。1件当たりの申告漏れ課税価格は3,685万円、1件あたりの申告漏れ税額は840万円。
 なお、調査では、ハワイに被相続人名義の賃貸用不動産等があったにもかかわらず、海外にある不動産等は容易に発見されないと考え、申告から除外していた事例などが見受けられている。

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