会計ニュース2003年11月03日 ＡＳＢ・排出権取引の会計処理を検討へ（2003年11月 3日号・№041） 必要が高まった時点で公表物を作成
ＡＳＢ・排出権取引の会計処理を検討へ
必要が高まった時点で公表物を作成
企業会計基準委員会（ASB）は排出権取引の会計処理について検討することを明らかにした。
京都議定書では、排出権の創出や購入、売却という経済原理を利用しながら効率よく温室効果ガスの削減を行うという考え方を一部取り入れているが、いまだ日本における制度的な仕組みは整備中だ。すでに一部の企業では、自主的に排出権及びその関連商品の取引が行われており、法律及び税務上の取扱いと共に会計上の取扱いの明確化が期待されている。このため、企業会計基準委員会では、実務上、必要性が高まった段階で何らかの公表物を作成することを念頭に置き、まずは、ワーキンググループを設置。その検討を進める考えだ。
必要が高まった時点で公表物を作成
企業会計基準委員会（ASB）は排出権取引の会計処理について検討することを明らかにした。
京都議定書では、排出権の創出や購入、売却という経済原理を利用しながら効率よく温室効果ガスの削減を行うという考え方を一部取り入れているが、いまだ日本における制度的な仕組みは整備中だ。すでに一部の企業では、自主的に排出権及びその関連商品の取引が行われており、法律及び税務上の取扱いと共に会計上の取扱いの明確化が期待されている。このため、企業会計基準委員会では、実務上、必要性が高まった段階で何らかの公表物を作成することを念頭に置き、まずは、ワーキンググループを設置。その検討を進める考えだ。
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