解説記事2020年11月02日 SCOPE 簡易課税制度選択届出書提出の有効性を巡る控訴審判決（2020年11月2日号・№856）

東京高裁、税務代理権に基づき提出と判断
簡易課税制度選択届出書提出の有効性を巡る控訴審判決

　簡易課税制度選択届出書は税理士の無権代理行為によって提出したものであるとし消費税の更正処分等の取消しを求めた事件で、東京高等裁判所（村田渉裁判長）は令和2年9月10日、簡易課税制度選択届出書は税理士の税務代理権に基づいて提出された有効なものであるとの判断を示し、納税者（控訴人）の請求を棄却した。原審の東京地裁の判断を支持したものである。上告はなされておらず、控訴審判決で確定した。

　本件は、納税者（控訴人）が平成26年課税期間及び平成27年課税期間において本則課税により控除対象仕入税額を計算し各課税期間の消費税等の確定申告をしたところ、税務署は、控訴人は簡易課税制度選択届出書を提出していることから、簡易課税により控除対象仕入税額を計算すべきであるなどとして更正処分等を行ったものである。
　原審の東京地裁は、税理士は納税者から委任された税務全般に係る税務代理権に基づき、有効に簡易課税制度選択届出書を提出したものと認められるとの判断を示し、納税者の主張を斥けており、これを不服とした納税者が控訴したものである。
　納税者は、簡易課税制度選択届出書は無権代理行為によって提出されたものであり、その法的効力は控訴人に帰属しないから、各更正処分等は違法であるなどと主張。さらに控訴審では、税理士に対しては平成8年分の所得税の申告を委任したのであり、税務全般を委任しておらず、消費税等に係る税務も委任していないなどの主張を補充している（表参照）。

　東京高裁は原審の東京地裁に引き続き、簡易課税制度選択届出書は税理士の税務代理権に基づいて提出された有効なものであるとの判断を示した。
　東京高裁は原審の判決を引用しつつ、各事実によれば、納税者は税理士に対し、平成8年11月頃、同年分の所得税の確定申告に係る事務が終了するのと同時に平成7年2月に委任していた納税者の所得税及び消費税等を含む税務全般に係る税務代理を終了させる旨を告げたものと認められるのが相当であるとし、税理士は平成8年分の所得税の確定申告が終了するまで、納税者の所得税及び消費税等を対象として、税務全般に係る税務代理権を有していたとしている。
　また、東京高裁は、納税者の平成8年分の所得を前提とした課税仕入額の割合は48.28%であることを前提にすると、税理士において平成9年3月の段階で既に納税者が平成10年から消費税等の納税義務を負うことが確実であり、簡易課税制度の適用を受けることが納税者にとって得策であると考えたとしても合理性を欠くとまではいえず、提出を要することとなった課税事業者届出書とともに、簡易課税制度選択届出書を提出したことが税理士として不合理であるとはいえないとした。
　したがって、東京地裁の判決は相当であり、控訴人の請求を棄却している。