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プレミアム会計2019年11月22日 金融商品の分類及び測定、開発は未定(2019年11月25日号・№812) ASBJ、「貸出金の減損」の検討後に着手するか検討

  • 企業会計基準委員会は「金融資産の減損」に関しては国際的な整合性を図る観点から、金融商品に関する会計基準の開発に着手する方針。
  • 「金融商品の分類及び測定」は減損の中心的な課題である金融機関における貸出金に関する減損の検討を行った後、会計基準の開発に着手するか否かを検討。

 企業会計基準委員会(ASBJ)は日本基準を国際的に整合性のあるものとするための取組みの1つの課題として金融商品会計基準を見直す方針だ(本誌797号参照)。検討の対象範囲としては、金融商品会計基準の主な分野のうち、「金融商品の分類及び測定」「金融資産の減損」「ヘッジ会計」が挙げられているが、このうちの「金融資産の減損」に関しては、金融危機後の会計基準の見直しにおいて予想信用損失モデルの導入が国際的な潮流になっていることなどから、金融商品会計基準の開発に着手する方向となっている。
 ところで、「金融商品の分類及び測定」については、これまでの議論では検討に着手するか未定であったが、まずは減損の中心的な課題である金融機関における貸出金に関する減損の検討を行った後、会計基準の検討に着手するか否かを決定するとしている。
 仮に分類及び測定全体に関する会計基準の開発に着手しないこととした場合には、IFRS第9号の減損の適用範囲(貸出金など債権のほか、満期保有目的の債券やその他有価証券のうちの債券、ローン・コミットメント及び金融保証契約等)に合わせて限定的な分類及び測定及びその他の開発(例えば、減損の対象とする債券の範囲など)を行うか検討する。

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