コラム2021年09月20日 かこみコラム 経団連、法人実効税率はOECD諸国等の平均水準を（2021年9月20日号・№898）

　日本経済団体連合会は9月14日、令和4年度税制改正に関する提言を公表した。法人税率については、英国・米国では税率の引上げ方針が示されたが、日本の法人実効税率は主要先進国の中でも依然として高水準にあることを踏まえ、実質的な税負担の軽減を伴う形で引き続きOECD主要国及びアジア近隣諸国の平均水準を目指すべきとした。また、オープンイノベーション促進税制や5G投資促進税制の適用期限延長を求めたほか、平成29年度税制改正で措置されたスピンオフ税制について、スピンオフを行う企業に持ち分を一部残す場合や、100%未満の子会社のスピンオフ等の類型にも譲渡損益の繰延を可能とするなどの拡充を行うべきであるとした。
　税務手続きについては、e-Tax及びeLTAXを活用するなど、電子的に完結できる環境を整備すべきとし、税務調査についてもWEB会議による照会や、メール、クラウドの活用による資料の授受といったオンライン化を強力に進めるべきであるとした。