コラム2022年04月11日 かこみコラム 国税庁、NFTやFTを取得した場合等の課税関係を示す（2022年4月11日号・№926）

〈役務提供などにより、NFTやFTを取得した場合〉
・役務提供の対価として、NFTやFTを取得した場合は、事業所得、給与所得または雑所得に区分。
・臨時・偶発的にNFTやFTを取得した場合は、一時所得に区分。
・上記以外の場合は、雑所得に区分。

〈NFTやFTを譲渡した場合〉
・譲渡したNFTやFTが、譲渡所得の基因となる資産に該当する場合（その所得が譲渡したNFTやFTの値上がり益（キャピタル・ゲイン）と認められる場合）は、譲渡所得に区分。
　（注）NFTやFTの譲渡が、営利を目的として継続的に行われている場合は、譲渡所得ではなく、雑所得または事業所得に区分。
・譲渡したNFTやFTが、譲渡所得の基因となる資産に該当しない場合は、雑所得（規模等によっては事業所得）に区分。