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会社法ニュース2022年06月23日 子会社の架空循環取引でアジア開発キャピタルに課徴金勧告 証券監視委、平成30年3月期有価証券報告書等で売上の過大計上等

速報 News Wave

 証券取引等監視委員会は6月17日、アジア開発キャピタル(東証スタンダード市場)に対し、平成30年3月期有価証券報告書などに虚偽記載(架空循環取引による売上の過大計上等)があったとして、課徴金1,500万円を課すよう金融庁に対して勧告した。同社の子会社は、蓄電池の製造会社から数社を経て最終販売先に蓄電池を順次販売するという複数の商流に参加していたが、取引対象とされた蓄電池は存在しない架空取引であり、これらの商流における売上や仕入等に係る資金は関係者の間で循環していたものであったとしている。

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