会社法ニュース2023年01月26日 ＧＨＧ排出量のスコープ３、191社が情報開示 東証、ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示の実態調査を公表

　東京証券取引所は１月20日、「ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示の実態調査（2022年度）」を公表した（対象はＪＰＸ日経インデックス400構成銘柄）。ＴＣＦＤ提言では全セクターに対して「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に関する11項目の開示が推奨されているが、最も記載が多かったのは「リスクと機会」（270社、68％）で、次いで「取締役会による監視体制」（265社、66％）、「スコープ１、２の排出量」（261社、65％）となっている。一方、記載していた会社が最も少なかった項目は、「シナリオに基づく戦略のレジリエンスの説明」（186社、47％）であった。なお、ＧＨＧ排出量のスコープ３については、191社（48%）が該当する情報を開示していた。