税務ニュース2024年11月22日 国民民主党の7年度税制改正要望が判明（2024年11月25日号・№1052） 103万円の壁のほか、賃上げ減税や投資減税などを重点要望に

〈最重点〉
■103万円の壁対策
　・所得税の基礎控除等を103万円から178万円に引き上げ
　・特定扶養控除の年収要件の引き上げ
■エネルギー高騰対策
　・ガソリン減税（トリガー条項発動、暫定税率廃止、二重課税廃止）

〈重点〉
■年少扶養控除復活、扶養控除の維持・拡大
■消費税
　・消費税5%への時限的引下げ（物価上昇＋2%賃上げ）、単一税率、インボイス廃止
■賃上げ減税
　・中小企業等への賃上げ支援のため、原材料費や人件費などの価格転嫁に応じる等、取引条件を改善した企業や赤字でも賃上げした企業への固定資産税等の減免措置
■投資減税
　・AI、半導体、蓄電池などの成長分野におけるハイパー償却税制（投資額以上に減価償却を認めていく）導入
　・暗号資産雑所得（最大55%）→申告分離課税（20%）に変更