税務ニュース2003年07月21日 東京都などが保全緑地に係る相続税の税負担軽減を求める 自民党税調などに要望書提出へ
東京都などで構成される八都県市首脳会議（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市／担当：環境問題対策委員会・緑化政策専門部会）は７月15日、自民党の税制調査会などに対して、緑地保全の推進に係る税制上の軽減措置などを求めることを決めた。都市化が進む中、緑地の保全等が緊急の課題となっているため。
それによると、(１)保全緑地に係る相続税について税負担軽減措置を講じる、(２)保全緑地の公有化に係る譲渡所得の特別控除額を引き上げる、(３)地方公共団体等が交付する緑地奨励金等は非課税にすることなどを求めている。
それによると、(１)保全緑地に係る相続税について税負担軽減措置を講じる、(２)保全緑地の公有化に係る譲渡所得の特別控除額を引き上げる、(３)地方公共団体等が交付する緑地奨励金等は非課税にすることなどを求めている。
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