税務ニュース2004年10月19日 相続税課税割合4.5%はH6年分以降で最低水準 調査件数は増加、対前事務年度比112.2%

　国税庁は10月15日、「相続税の申告事績（平成14年分）及び調査事績（平成15事務年度分）」を公表した（下記リンク参照）。これによると、平成14年中の相続税の課税割合（被相続人のうち相続税の申告対象となった人の割合）は4.5%に留まったことがわかった。4.5%という相続税の課税割合は、直近において基礎控除額が改正された平成6年分以降で最低水準の数字。対前年分比は、0.2ポイント低下した。また、相続財産額の構成比は、土地が58.7％、現金・預貯金が16.7％、有価証券が8.4％の順となり、順位は変わらないものの、平成5年分から一貫して、現金・預貯金の占める割合が増加傾向となっている。これらの結果は、いずれも、地下の下落や株価の低迷が影響しているものと考えられる。
　一方、相続税の調査件数は、12,791件で、対前事務年度比112.2%に上っている。国税庁は、「内部事務を効率化したことにより、相続税調査事務量を確保できた」としている。全調査件数に占める申告漏れ割合は87.6％だった。

http://www.nta.go.jp/category/press/press/2799/01.htm