解説記事2019年10月07日 ニュース特集 相続税の節税策をめぐる税賠事件、高裁も税理士法人に3億円の賠償命令（2019年10月7日号・№806）

ニュース特集
最終的な結論は最高裁の場に
相続税の節税策をめぐる税賠事件、高裁も税理士法人に3億円の賠償命令

　税理士法人が相続税の節税策として提案したDESにより法人税課税が発生したとして、クライアントの会社が税理士法人に対し約3億2,900万円の損害賠償を請求していた事件で東京高裁（白石哲裁判長）は令和元年8月21日、東京地裁に引き続き税理士法人に対し全額の支払いを求める判決を下した（今号22頁参照）。税理士法人が提案したDESにより生じ得る課税リスクの説明を怠った点に説明義務違反があったと判断。DESに伴う債務消滅益に係る法人税約3億円などをクライアントの損害と認めている。
　なお、敗訴した税理士法人は上告を行っており（9月7日付けで上告受理）、最終的な結論は最高裁の場に移ることになったが、今回の事件は決して特殊な1つのケースと単純に割り切れるものではない。税理士法人などで相続税の節税対策を売りにするケースが少なくないなか、改めて節税策に潜む税賠リスクを浮き彫りにしたものであり、1つの参考事件として覚えておくべき判決といえよう。

　多くの税理士に衝撃を与えた東京地裁判決（平成28年5月30日、本誌648号4頁参照）に引き続き、東京高裁でも約3億円にのぼる税理士法人への損害賠償請求が認められた。税理士法人が提案したDES（デット・エクイティ・スワップ：会社の債権者が債務者である会社に対して有する貸金等債権を会社に現物出資し、債権者が会社の株式の割当を受ける方法）により生じる課税リスク（債務消滅益課税）の説明を怠ったことに説明義務違反があったと判断されたものだ。
会社に対する債権の相続税対策が発端
　それでは、事件の概要をみてみることにしよう（図表1参照）。まずは不動産の賃貸及び管理等を目的とする被控訴人である会社（債務超過状態）に対して、その代表者が貸し付けている約11億円の貸金等債権について、代表者が税務顧問契約を締結していた税理士法人（控訴人）に相続税対策を相談したことが事件の始まりとなった。
　相談を受けた税理士法人は、①清算方式（会社（被控訴人）が所有する建物及び車両を現物出資して新会社を設立し、新会社の株式を本件債務の一部に対する代物弁済に充てた上で、本件債務の残部については代表者が会社に対する債務免除を行い、その後会社を解散して清算する方法）及び②DES方式（代表者の会社に対する本件債権を会社に現物出資して、代表者に対して会社の株式の割当てを行う方法）の2つを提案した。

債務消滅益への課税の可能性に言及せず
　提案書によると、清算方式の場合は、メリットとして会社が債務免除を受けると収益になるが会社を解散することで税額はなく、本件債権が消滅するので代表者の相続に係る相続税の課税はないとする一方で、役員の勤続年数がリセットされること、口座の閉鎖、開設をやり直す必要があること、法人住民税が高くなることなどがデメリットとして挙げられていた。
　また、DES方式の場合は、会社には繰越利益剰余金がマイナス約10億円あるため、代表者が本件債権を10億円まで出資しても株価の評価は0円であるとした上で、メリットとして有利子負債の減少に伴う利息支払の軽減、資本金増額における取引先との格付けアップ、債権に係る相続税の軽減の3項目が記載される一方、デメリットとして交際費全額損金不算入、中小法人の特例が不適用、外形標準課税の導入、住民税均等割の増加の4項目が記載され、現物出資（DES方式）が最も有利と考えられるとの結論が示されていた。ただし、債務消滅益に対する課税の可能性や課税がされた場合の具体的な税額の試算等の記載はなかった。
　代表者らはこの税理士法人の提案を受け、DES方式によっても清算方式と同様に法人税課税がされる心配はなく、総合的にみて清算方式よりも有利であると考え、DES方式を採用し、実行されることになった。
　その後、代表者が死亡し、相続人が別の税理士法人に対して相続税の申告を依頼したところ、DESによって会社には債務消滅益に係る法人税が課税されるとの指摘を受けたため、控訴人である税理士法人に確認。相続人は控訴人である税理士法人と別の税理士法人の見解が食い違っていることに困惑したが、税理士法人（控訴人）はDESがなかったことにして法人税等の申告をするつもりであるとの方針を示した。これに対して相続人は債務消滅益の発生を前提とする法人税等の納税資金（約2億9,000万円）を用立てることは困難であったことなどから、税理士法人（控訴人）の方針どおり、DESはなかったという前提で法人税申告書を期限内に提出した。その後、資金手当てが完了したことからDESに伴う債務消滅益の発生を前提とする修正申告を行った上で、会社がDESを実行したことにより本来支払う必要のなかった法人税等相当額を含め、税理士法人（被控訴人）に対して損害賠償請求（約3億2,900万円）を提起したものである。
説明があればDESは採用せず
　税理士法人（控訴人）は会社（被控訴人）にDESを提案した際、本件DESの実行により債務消滅益が発生し、課税を指摘される可能性を指摘した上で、会社にとって最も有利な方法として本件DESを説明したものであるから、助言指導義務違反や説明義務違反はないなどと主張。一方会社（被控訴人）は、税理士法人はDESにより法人税が課税される可能性について一切説明しておらず、説明がされていたのであれば会社がDESを行うはずがないなどと主張した（図表2参照）。

　裁判所は、原判決を引用しつつ、税理士法人は顧問税理士として、租税関係法令に適合した範囲内で、会社にとって課税上最も有利となる方法を検討し、その方法を採用するよう助言指導する義務を負っていると指摘。また、DES方式を提案するに当たり、DESにより生じ得る課税リスク、具体的には、DESに伴い発生することが見込まれる債務消滅益課税について、課税される可能性、予想される課税額等を含めた具体的な説明をし、法人税及び相続税の課税負担を少なくし、より節税の効果が得られる清算方式を採用するよう助言する義務があったとの判断を示した。
　加えて、税理士法人によるDES方式の提案書には、法人税が課される旨は一切記載されていない上、DES方式が最も有利であると記載され、法人税も相続税も生じないことを前提としており、法人税が3億円程度生じる可能性がある旨の説明がされたとは到底考えられないなどとした。その上で裁判所は、原判決は相当であるとし、控訴人である税理士法人の控訴を棄却する判決を下している。