税務ニュース2026年11月20日 住宅用地特例で逆転判決、都に賠償命令(2026年11月23日号・№1147) 東京高裁、居住者用駐車場への特例の適用漏れで注意義務違反を認める
固定資産税等を軽減する小規模住宅用地の特例は、共同住宅の居住者が利用する駐車場などといった住宅と一体的に利用される土地にも適用される。ところが、納税者が所有する共同住宅の居住者用駐車場について、東京都は特例を適用せずに非住宅用地として固定資産税等を賦課していた。共同住宅の敷地には、特例の対象となる居住者用駐車場や対象外の外部貸し駐車場が混在しており、東京都は混在部分の全体を非住宅用地と認定していた。納税者からの申告を受け東京都は、過去5年分の過大納付額を還付した一方で、それ以前の14年分は地方税法の賦課決定の期間制限(今号42頁参照)の経過により還付しなかった。これを不服とした納税者は、過大納付額相当の損害賠償を求める国賠訴訟を提訴した。だが、これに対し東京地裁は、居住者用駐車場と外部貸し駐車場の区別が外観上明らかではなく、納税者も小規模住宅用地の申告をしていなかったことなどから、担当職員には注意義務違反はなかったとして請求を棄却していた(本誌1119号13頁参照)。
一審判決を不服とした納税者は控訴したところ、東京高裁は納税者の請求を一部認めて東京都に損害賠償を命じる判決を下していたことが明らかとなった。高裁は、固定資産税等は賦課課税方式であり、住宅用地の特例の適用に納税者の申告は要件とされず、東京都に適用の裁量もないと指摘。担当職員には納税者からの申告の有無にかかわらず、特例の適用要件を調査し、適正に課税する職務上の注意義務を負うとした。本件については、土地所有者から駐車場の利用状況を聴取していれば特例の対象となる居住者利用部分を容易に把握できたと指摘し、特例を適用しなかったことは職務上の注意義務違反に当たるとした。一方で高裁は、課税明細書等から適用漏れを容易に認識できたのに不服申立てをしなかったことや住宅用地の申告をしていなかったことなどから納税者にも損害の発生・拡大について過失があると判断。5割を過失相殺した約438万円の損害賠償を東京都に命じた。固定資産税等の課税明細書が届いた際には、住宅用地の特例が適正に適用されているかを確認することが重要といえそうだ。
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