会計ニュース2026年11月20日 第4号電子決済、会計処理に変更なし(2026年11月23日号・№1147) ASBJ、12月10日にも改正実務対応報告を正式決定へ
企業会計基準委員会(ASBJ)は10月19日まで意見募集を行っていた実務対応報告公開草案第74号(実務対応報告第45号の改正案)「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い(案)」等に対して寄せられたコメントについて検討を行っているが、賛同意見が多く、公開草案からの内容面での大きな変更はなく12月10日にも正式決定されることになりそうだ。
今回の実務対応報告の見直しは、第4号電子決済手段となる外国信託型ステーブルコインが創設されたことを踏まえたもの。第4号電子決済手段が払い戻されないリスクは、第1号電子決済手段から第3号電子決済手段と同様、要求払預金における信用リスクと同程度に低いと考えられるため、適用範囲に第4号電子決済手段を含め、第1号電子決済手段から第3号電子決済手段と同様の会計処理及び開示を行うこととしている。したがって、第4号電子決済手段を取得したときの会計処理は、その受渡日に、電子決済手段の券面額に基づく価額をもって資産として計上し、電子決済手段の取得価額と電子決済手段の券面額に基づく価額との間に差額がある場合、当該差額を当期の損益として処理する。また、期末時においては、その券面額に基づく価額をもって貸借対照表価額とすることになる。なお、適用は、改正実務対応報告の公表日からとされている。
公開草案には、例えば、第4号電子決済手段が「要求払預金に類似する性格を有するものである」と判断しているか否かが不明瞭であるとのコメントが寄せられたことを踏まえ、第4号電子決済手段が「要求払預金に類似する性格を有すると考えられる」旨を結論の背景に追加するとしている。
その他では、実務対応報告の対象となる電子決済手段について、貸借対照表上「現金及び預金」に含めて表示することを明確にすべきとのコメントが寄せられているが、日本の会計基準では貸借対照表上の現金の定義を定めておらず、表示の取扱いを定めるためには、貸借対照表とキャッシュ・フロー計算書で現金の範囲が異なる点についても国際的な整合性や開示規則等との関係も踏まえて検討することが必要であると指摘。しかし、その検討は電子決済手段以外の取扱いにも影響を及ぼす可能性があるため、今回のプロジェクトでは、貸借対照表上の取扱いは定めないこととしている。
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