解説記事2020年06月08日 レポート 新型コロナ影響の見積りの仮定、多くは収束時期を半年程度に（2020年6月8日号・№837）

レポート
新型コロナ影響の見積りの仮定、多くは収束時期を半年程度に
本誌調査、2月決算法人の新型コロナ関連の追加情報

　本誌が2月決算法人の有価証券報告書に開示された追加情報を調査したところ、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について開示した企業は39社であることが分かった（次頁以降に全企業の追加情報を掲載）。新型コロナウイルス感染症の影響が半年程度あるいは半年以上にわたると仮定した企業が多く、1年程度続くと開示した企業もあった。企業会計基準委員会では、どのような仮定を置いて会計上の見積りを行ったかについて重要性がある場合には追加情報として開示が求められるとしている。

決算短信では仮定を開示しなかった企業も
　企業会計基準委員会では、4月10日に「新型コロナウイルス感染症への対応（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）」と題する議事概要を公表し、①新型コロナウイルス感染症の影響のように不確実性が高い事象についても一定の仮定を置き最善の見積りを行う必要がある、②新型コロナウイルス感染症の影響は、今後の広がり方や収束時期等も含め、企業自ら一定の仮定を置く、③企業が置いた一定の仮定が明らかに不合理である場合を除き、最善の見積りを行った結果として見積られた金額は、事後的な結果との間に乖離が生じたとしても「誤謬」にはあたらない、④どのような仮定を置いて会計上の見積りを行ったかは具体的に開示する必要があり、重要性がある場合は追加情報としての開示が求められるとしている（本誌831号参照）。
　しかし、これまで公表された決算短信では新型コロナウイルス感染症の影響が大きいと考えられる業種において開示がなされていなかったという状況を踏まえ、5月11日に議事概要の追補を公表し、改めて法定開示書類においては開示を行うことを強く要請していた（本誌834号参照）。

1年半影響が継続すると開示する企業も
　このため、本誌では3月決算法人の有価証券報告書の提出を控え、すでに終了した2月決算法人の有価証券報告書を調査した。それによると、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について追加情報に開示した企業は39社であった。
　多くの企業では影響が半年程度続くとみており、半年以降徐々に回復するとの仮定を置いて会計上の見積りを行っている模様だ。また、「ドトール・日レスホールディングス」「ポプラ」「日宣」「エスケイジャパン」「魚喜」「ヨンドシーホールディングス」「オンワードホールディングス」などは1年程度影響が続くと仮定している。不動産業の「エスポア」では、一部テナントの業種に関しては影響が1年半程度（2022年2月期の半ば）継続するとの仮定を置いて見積りを行っている。一方、「ナルミヤ・インターナショナル」のように影響が数カ月程度とした企業や当期末の見積りに大きな影響はないと判断した「ローソン」のような企業もあった。
　そのほかでは、影響の及ぼす期間を「一定期間」や、「感染症の影響が及ぶ期間」と開示した企業もあった。