企業法務2025年09月19日 企業統治強化の指針案公表　フジテレビ問題受け民放連 提供：共同通信社

　日本民間放送連盟（民放連）は１８日、フジテレビの一連の問題を受け、民放各社のガバナンス（企業統治）強化に向けた「民間放送ガバナンス指針（仮称）」の案を発表した。総務省の検討会に説明し、遅くとも２０２６年度には運用を始める。
　指針では、民放各社が「人権尊重の徹底」「法令や社会規範の順守」などの基本原則にのっとって体制を整えることを明記。独善的な企業運営に陥らないよう視聴者や取引先などとの対話の強化や、不祥事が起きた際の情報開示に努めることなども求めている。
　民放各社は指針の適用状況を自主点検し、年１回公表。民放連は各社の取り組みを集約する。
　また、外部専門家を議長とし、民放連会長らで構成する「ガバナンス検証審議会」を設置。審議会は重大な不祥事が発生した社に対し、原因究明のための助言を行うほか、是正措置の策定などを求める。
　民放連の早河洋（はやかわ・ひろし）会長は「再発防止は民放連の責任でもある。求められるガバナンスのルールを作っていきたい」と語った。

（2025/09/19）

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