福祉・保健2026年06月20日 身寄りない高齢者包括支援　低額で入退院、死後手続き　法成立、２８年までに開始 提供：共同通信社

　頼れる親族ら身寄りのない高齢者の支援を強化する社会福祉法などの改正法が１９日、参院本会議で賛成多数により可決、成立した。単身世帯が増え、親族間のつながりが薄れる中、日常生活や入退院、死後の手続きを包括的に支援する仕組みを法制化。各都道府県社会福祉協議会（社協）に取り組みを義務付ける。十分な資力がない人は無料や低額で利用できるようにする。政府は資力の具体的な要件などを今後検討し、２０２８年６月までの開始を目指す。
　ただ、支援を担う各地の社協は職員が不足しているケースがあり、実効性の確保へ体制強化などが課題となりそうだ。
　新たな仕組みでは1日常生活での定期的な見守りや金銭管理2身元保証が必要な病院や介護施設の入院・入所の手続き、費用支払いの代行3死後の葬儀・納骨・家財処分、行政への届け出―といったサポートをする。認知症などの影響で判断能力が不十分な人も対象とする。
　現在も同様の取り組みをする民間業者や社協があるが、地域を問わずサービスを提供できるよう、各都道府県社協に取り組みを義務化する。具体的な業務は、委託を受けた各市区町村社協が担うことを想定。民間業者や社会福祉法人も運営主体になれる。
　民間サービスでは利用料が高額なケースもあるため、資力に応じて低額や無料で受けられるようにする。
　改正法はほかに、「住宅型」の有料老人ホームの入居者を対象に、介護保険サービスを利用するのに必要な「ケアプラン」の作成と生活相談の費用を有料化し、原則１割の自己負担を求める。介護人材の確保が難しい中山間地などでは、介護施設の職員配置基準を緩和できるようにする。
　介護福祉士らでつくる都道府県の「災害派遣福祉チーム」（ＤＷＡＴ）の体制強化に向け、国によるチーム員の登録制度を導入する。

（2026/06/20）

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