厚生・労働2026年07月01日 障害者雇用率２・７％に　企業に義務、きょうから　達成半数以下、環境面課題 提供：共同通信社

　従業員の一定割合以上の障害者を雇うことを企業に義務付ける「法定雇用率」が１日、２・５％から２・７％に引き上げられた。さらなる就労促進が目的だ。だが引き上げ前の基準でも達成している企業は半数に満たない。受け入れ環境の整備に課題が残っている。
　これまで従業員４０人以上であれば１人以上の障害者を雇う必要があった。引き上げ後は３７・５人以上（短時間労働者は原則０・５人で計算）につき１人となり、対象となる企業の幅が広がる。従業員１００人超の企業が法定率を達成できない場合、不足１人につき月５万円の納付金を支払わなければならない。
　厚生労働省によると、２０２５年６月時点の障害者の雇用状況は７０万人を超え、過去最多を更新した。一方で、法定率の達成企業は４６％にとどまっていた。
　経済団体幹部は「障害者を雇用すれば、支援にあたる社員も必要になる。半分以上が達成できていないのに、基準を引き上げるのは疑問だ」と不満を漏らす。
　法定率の達成に苦慮した企業が「代行ビジネス」を利用し、当該企業の事業とは関係のない、農作業や事務作業に障害者が従事するケースもある。厚労省は「特性に合わせた計画的な配置や育成が行われていない」と問題視し、ガイドラインづくりといった対応策を検討している。
　上野賢一郎厚労相は６月２６日の記者会見で「雇用の量の確保のみならず、質をいかに高めるか検討を深めていきたい」と話した。

（2026/07/01）

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