一般2026年10月14日 ボラセン運営、企業が支援　千葉豪雨２カ月、休息確保 提供：共同通信社

　災害時に社会福祉協議会が中心になって開設するボランティアセンターを、民間企業が支援する動きが広がっている。１３人が犠牲となった８月の千葉豪雨から１３日で２カ月。千葉市のセンターでは企業の従業員が電話による受け付けや駐車場整理に携わり、社協職員が休みを取れるようになるなどの効果が出ている。
　全国社会福祉協議会（全社協）は、２０２４年の能登半島地震の際、複数の企業から支援に関する相談を受け、東京都内で勉強会やセンターの設置・運営訓練を開催してきた。
　全社協によるとボランティアセンターは慢性的に人員が不足している上、発災時には職員自身が被災者となる過酷な状況下で運営を余儀なくされる。企業の従業員がボランティアに参加するだけでなく、センター運営を支援することで、社協職員が本来の業務に専念できるようになる。
　これまでも被災地での復旧支援を行ってきた民間気象会社ウェザーニューズ（千葉市）は、千葉豪雨で初めて従業員がボランティアセンターの運営に携わった。
　運営業務に当たった室井美穂さんはボランティア休暇を使って参加。要請について細かいニーズの聞き取りを電話で行ったといい「ボランティアとして活動する時より、運営に回る方が緊張感がある」と話した。
　千葉市の社協担当者によると、千葉豪雨に続いて９月には台風２５号による被害もあり、企業の従業員延べ約８０人が従事。「市のリソースだけではとても足りない、ありがたい」と感謝した。
　現在、製造業や小売業、情報通信業など１７社が勉強会に参加しており、全社協担当者は「緩やかなつながりを大切に、多くの企業に被災地支援への参加を促していきたい」と話した。

（2026/10/14）

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