一般2026年10月22日 来年からＥＶ購入補助減額　６～８割程度に、経産省 提供：共同通信社

　経済産業省は２１日、電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）などの購入を促す補助金を減額すると発表した。購入後に受け取れる補助額を現行の６~８割程度に抑える。来年１月１日以降に新車登録する車両から適用するとしている。当初の想定より補助金への需要が強く予算が枯渇する恐れがあり、補助制度を継続するため見直す。
　ＥＶは最大１２５万円が補助されていたが、来年からは最大７５万円に減る。軽ＥＶは５５万円から４４万円に、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）は８０万円から４８万円となる。自動車メーカーの取り組みに応じて決める加算額も減額する。
　経産省は当初、来年２月中旬を申請期限としていたが、申し込みが多いため今年１２月に前倒しして受け付けを終える見込みだ。来年から購入者の自己負担額が大きく増えることになり、ＥＶなどの販売への影響が注目される。
　足元のＥＶの販売台数は急拡大している。日本自動車販売協会連合会によると、１~９月の乗用車販売台数（軽自動車を除く）は８万２千台を超え、年間で過去最高だった２０２３年の約４万４千台を上回っている。
　政府は２５年度補正予算で補助金の財源として１１００億円を計上していた。過去に申請額が予算額を超えた際には、補助金の不支給による消費者の買い控えを招かないよう翌年度に成立した予算で対応した例がある。経産省は２７年度も１１００億円を要求している。

（2026/10/22）

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