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一般2026年11月14日 法改正、憲法の考慮必要 サイバー防御でデジタル相 提供:共同通信社

 古川俊治デジタル相は13日のインターネット番組で、相次ぐ不正アクセス事案を受けた「能動的サイバー防御」関連法の改正検討に際し、憲法が保障する「通信の秘密」との関係を考慮する必要があるとの認識を示した。「憲法上の問題を考えながら、最低限度でやらなければいけない」と述べた。
 同法を巡っては、高市早苗首相が6日の関係閣僚会議で改正の検討を指示。現在は外国関連の通信情報に限定している監視対象を、国内間の通信に広げることなどが選択肢とされている。
 古川氏は、改正内容の検討に際し、必要性や憲法上の許容限度などを慎重に見極めるとした。

 相次ぐ攻撃、ハードル高く 異例要請、集まる注目

 相次ぐ不正アクセスの発生を踏まえ、高市早苗首相が攻撃元のサーバーに入り込んで無害化する「能動的サイバー防御」関連法改正の検討を指示した。10月に施行された後、GMOインターネットグループが緊急要請して注目を集めたこの措置。首相が「選択肢」として実施の可能性を排除しなかったが、現状では、第三者機関の承認や要件確認などハードルは高い。
 能動的サイバー防御の実施主体は警察と自衛隊で、実際に無害化を担うのは基本的に警察だ。電気やガス、水道といった基幹インフラ事業者や政府機関へのサイバー攻撃への対処を念頭に置き、政府が通信情報を一定の条件下で常時監視する。
 政府が重大なサイバー攻撃の発生や予兆を認知し、攻撃元を解析して特定。第三者機関の承認を得て、マルウエア(悪意あるソフト)の消去などを実行する。攻撃元が国外の場合は、外相と事前協議の必要がある。
 不正アクセスを受けたGMOが、国に緊急要請したと発表したのは10月24日だった。2日後の関係閣僚会議で高市首相は「無害化措置も含め、あらゆる対処オプションを戦略的に選択し実行する」と述べ、実施するかどうかに関心が集まった。
 ただ、GMOのように企業側から要請するといった仕組みは想定されておらず、政府関係者は「実施の必要性は政府が主体的に判断するものだ」と説明する。
 攻撃者に手の内を明かさないよう、政府は個別の実施事案を公表していない。GMOのケースでも明らかにされていないが、セキュリティー業界の関係者は「GMO側は、難しいお願いをしている印象がある」と話した。
 攻撃元サーバーの脆弱性を突き機能を停止させることで、新たな被害を防ぐことは技術的には可能とした上で「攻撃者は脆弱性を修正するなど、能動的防御への対策を既に取っている可能性がある」と話した。
 首相は11月6日、日本を標的とした攻撃の情報収集能力強化に向け、関連法改正を指示。外国関連の通信情報に限定する監視対象を国内間の通信に広げることがあり得る。
 政府関係者は仮定の話と前置きした上で、「入手できる情報が増えるのであれば、サイバー対策の選択肢が広がる可能性がある」と話した。

 能動的サイバー防御

 能動的サイバー防御 インターネット空間の重大な脅威に対し、被害が深刻化する前に政府がサイバー攻撃に先手を打って攻撃者や侵入経路を特定・無力化し、被害の未然防止や拡大防止を図る仕組み。「アクティブ・サイバー・ディフェンス(ACD)」とも呼ばれる。欧米主要国と同水準以上にサイバー防御力を高めるため、2022年12月に閣議決定した国家安全保障戦略で導入方針を明記した。25年5月に関連法が成立し、26年10月から無害化措置が可能となった。外国関連の通信情報の常時監視は27年11月までに始まる。

(2026/11/14)

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