税務ニュース2004年01月19日 日本商工会議所・譲渡損失を他所得との通算可能を求める デフレ克服へ向けた提言まとめる

　日本商工会議所政策委員会は１月15日、東京商工会議所と共同で提言書 「デフレ克服と行財政・社会保障・税制の改革の方向～活力ある日本の創造に向けて～」を取りまとめ、小泉純一郎首相はじめ政府・与党など関係各方面に提出した。提言では、2004年度から3年間をデフレ脱却のための「集中再生期間」として有効な景気対策を打つこと、 2025年頃を目標に「活力ある日本」を創造するための改革の具体策を示している。
　税制については、まず、住宅税制において、現行の住宅ローン減税の延長と２戸目住宅等への適用拡大、持家・新耐震以前の住宅の建替え、賃貸住宅への投資減税、リフォームへの税額控除、住宅ローン利子所得控除の導入（現行の住宅ローン減税との選択制）を掲げ、証券税制では、2003年度中に取得した上場株式等について、相続税評価を１／２に軽減、所得税・住民税の譲渡益・配当の非課税、譲渡損失について給与・事業所得を含む他所得との通算を可能とすることを掲げている。