会計ニュース2004年01月28日 大証・四半期の経営成績及び財政状態の開示を求める 平成16年４月１日からの施行へ

　大阪証券取引所は１月20日、四半期財務情報の開示の充実に関する適時開示制度の見直し案を公表した。平成16年３月期決算に係る第１四半期より、四半期財務情報の開示として、売上高等の開示を求めているが、今回の見直し案では、経営成績及び財政状態に係る四半期財務情報を含む「四半期財務・業績の概況」を開示することを求めている。大阪証券取引所では、平成16年２月２日まで意見募集をした後、平成16年４月１日から施行する予定だ。
平成17年３月期決算に係る第1四半期の開示から
　大阪証券取引所では、平成16年３月期決算に係る第1四半期より、「四半期業績の概況」の開示を求めている。これは、四半期財務情報の開示の端緒として、上場会社に売上高等の開示を求めるものであるが、投資家に対してより有用な情報を提供するとともに、国際比較の観点から遜色のない四半期財務情報の開示制度を構築する必要があると判断。今回、経営成績及び財政状態に係る四半期財務情報を含む「四半期財務・業績の概況」の開示を求めることにしたもの。
　具体的には、売上高、営業利益、経常利益、四半期（当期）純利益、総資産及び株主資本（純資産）並びに四半期財務情報の作成に当たっての基本的な考え方等の開示を求める。また、システム対応や子会社における対応等の必要がある上場会社については、実務上の準備期間を考慮し、施行日以後３年以内に開始する事業年度については、所要の経過措置を設けるとしている。なお、ヘラクレスの上場会社については、現行通りとしている。
　施行は平成16年４月１日を目処とし、平成17年３月期決算に係る第1四半期の開示から適用する予定だ。