税務ニュース2004年03月08日 地方税法改正案も衆議院で可決され、参議院に送付へ 衆議院総務委員会では附帯決議も
地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案及び所得譲与税法案が３月５日、衆議院本会議を可決、参議院に送付された。
平成16年度地方税法の改正案では、住民税の均等割の引き上げ（年額3,000円）や固定資産税の制限税率撤廃等の他、無償減資等の金額を資本等の金額から控除できる特例が創設されるのが大きなポイントだ。衆議院総務委員会では、政府の配慮事項等を盛り込んだ附帯決議案が賛成多数で可決された。なお、附帯決議では、例えば、固定資産税について、同税が地方税法の基幹税目となっていることを理解しつつ、納税者の負担感に配意すべき点が盛り込まれている。
平成16年度地方税法の改正案では、住民税の均等割の引き上げ（年額3,000円）や固定資産税の制限税率撤廃等の他、無償減資等の金額を資本等の金額から控除できる特例が創設されるのが大きなポイントだ。衆議院総務委員会では、政府の配慮事項等を盛り込んだ附帯決議案が賛成多数で可決された。なお、附帯決議では、例えば、固定資産税について、同税が地方税法の基幹税目となっていることを理解しつつ、納税者の負担感に配意すべき点が盛り込まれている。
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