会計ニュース2003年10月14日 経済産業省・「資産デフレが企業・家計に及ぼす影響について」を公表 ８割の企業がバランスシートの改善の余地ありと回答

　経済産業省は１０日、「資産デフレが企業・家計に及ぼす影響について」を公表した。これは、企業及び家計が資産デフレについてどのように捉えているのかを把握するために本年１月に行われたアンケート調査の結果をとりまとめたもの。企業については大企業・中小企業各２千社を調査対象とし、８４７社が回答している。
　これによると、８割の企業がバランスシートの改善の余地ありと回答していることがわかった。これまでの改善策として１位であった「在庫の圧縮」が、今後の改善策としては２位に後退し、「有利子負債の圧縮」と置き換わっている。また、「不採算・低収益事業の整理・縮小」といった改善策については、これまでの改善策として３５.５％であったところ、これからの改善策とする企業が４０.０％であることから、事業リストラの余地はまだまだ大きいと見る企業が多いといえる。

詳細はこちら
http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004596/