会計ニュース2004年03月17日 会計士協会・2005年問題に関する提言を公表 国際的な認知がないのが問題
日本公認会計士協会は3月17日、2005年問題に関する提言をとりまとめ、公表した。EU域内においては、2005年から国際会計基準を全面適用することを明らかにしているため、同協会では、2005年問題プロジェクト・チーム(委員長:前国際会計士連盟会長の藤沼亜起氏)を設置し、日本の対応を協議していたもの。
それによると、日本の会計基準は国際的な会計基準と遜色のないものとなっているが、世界的にはその旨が認知されていないとし、今後、各国に対して直接、説明を行っていくことを明らかにしている。また、日本の会計基準と国際会計基準との差異を明らかにし、見直すべきものについては、プロジェクトを立ち上げ、見直しに着手していくべきとしている他、国際会計基準審議会(IASB)などで活躍できる人材育成プログラムの作成が急務であるとしている。
それによると、日本の会計基準は国際的な会計基準と遜色のないものとなっているが、世界的にはその旨が認知されていないとし、今後、各国に対して直接、説明を行っていくことを明らかにしている。また、日本の会計基準と国際会計基準との差異を明らかにし、見直すべきものについては、プロジェクトを立ち上げ、見直しに着手していくべきとしている他、国際会計基準審議会(IASB)などで活躍できる人材育成プログラムの作成が急務であるとしている。
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