会計ニュース2004年02月23日 ASB・外形標準課税のP/L表示に関する実務対応報告を公表（2004年2月23日号・№055） 公開草案から大きな変更はなし

ASB・外形標準課税のP/L表示に関する実務対応報告を公表
公開草案から大きな変更はなし

　企業会計基準委員会（ASB）は2月13日、実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」を公表した。これは2月10日に開催されたASBで決議されたもの。公開草案から大きな変更は加えられていないもの、①付加価値割のうち利益に関連する金額に対応する税額のみを分離して「法人税、住民税及び事業税」に計上するといった考え方を明確に否定するとともに、②参考のためにB/S表示の記述が加わっている。
未納付額は流動負債の未払法人税等に含めて表示
　平成16年4月1日以後に開始する事業年度から、資本金1億円超の法人においては法人事業税における外形標準課税が適用される。その場合における付加価値割と資本割の額については、原則として販売費及び一般管理費に計上されることとなる。また、未納付額は流動負債の未払法人税等に含めて表示されることとなる。
　上記について、事業所税（事業に係る分）と比較しつつまとめてみると次のとおり。