税務ニュース2002年11月20日 連結付加税は実態等を踏まえそのあり方を検討 政府税調・平成15年度における税制改正答申まとめる

　政府税制調査会は11月19日の総会で、「平成15年度における税制改革についての答申」をとりまとめた。それによると、研究開発税制や設備投資税制の導入、配偶者特別控除の廃止、特定扶養控除の廃止又は縮減、消費税における免税点制度の大幅縮減、簡易課税制度の廃止、相続税・贈与税の一体化措置、外形標準課税を早急に導入―などが盛り込まれている。廃止か存続かで注目されている連結付加税については、連結納税の実態等を踏まえ、そのあり方を検討するとされた。なお、財務省が実施した「連結納税の申請等に関するアンケート調査結果」によれば、現行制度を前提に連結納税制度を申請した法人又は申請する予定の法人は136件であり、その利用は少数にとどまっている。

　しかし、今回の答申は、今年６月公表の「あるべき税制の構築に向けた基本方針」からの大きな変更点はない。また、免税点の水準などの数値は全く盛り込まれておらず、具体的な規模については、これからの自民党税制調査会で検討されることになる。

http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/tosin/141119a.htm