会計ニュース2004年03月23日 会計士協会・監査報酬の増額なども求める! 監査と検査に関する調査検討PTの調査報告を公表
日本公認会計士協会は3月23日、監査と検査に関する調査検討プロジェクトチームの調査報告を明らかにした。対象は、地方銀行及び第二地方銀行115行とその会計監査人で、金融機関からは101行(87.8%)、会計監査人からは106人(92.2%)の回答が寄せられた。
それによると、償却・引当額に反映される銀行監査と金融監査の乖離は、アンケート調査によると2割未満の部分に相当数の金融機関が分布していることが明らかとなった。乖離の原因としては、債務者区分の格下げや引当率の算定方法の変更などが挙げられている。会計士協会では、リスク・アプローチによる監査を徹底するとともに、総監査日数の増加及び監査コストに見合った監査報酬の増額などの取組みに対して全面的に支援していくとしている。
それによると、償却・引当額に反映される銀行監査と金融監査の乖離は、アンケート調査によると2割未満の部分に相当数の金融機関が分布していることが明らかとなった。乖離の原因としては、債務者区分の格下げや引当率の算定方法の変更などが挙げられている。会計士協会では、リスク・アプローチによる監査を徹底するとともに、総監査日数の増加及び監査コストに見合った監査報酬の増額などの取組みに対して全面的に支援していくとしている。
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