会社法ニュース2004年04月05日 厚生年金基金連合会がコーポレート・ガバナンスに関する提言をまとめる 取締役会は経営を監督する機能に特化することが必要

　厚生年金基金連合会は４月１日、「企業年金とコーポレート・ガバナンス―株主価値の最大化に向けて―」と題する提言を公表した。厚生年金基金連合会では、平成14年7月に「厚生年金基金コーポレート・ガバナンス・フォーラム」を設置。株主重視のコーポレート・ガバナンスの実現に向け、企業年金によるコーポレート・ガバナンス活動のあり方などについて調査・研究を重ねてきたもの。
企業に説明責任を求める制度を
　それによると、コーポレート・ガバナンスの確立に向けて、企業には、経営監督機能の強化として、取締役会は経営を監督する機能に特化することが最も有効な施策であるとした他、できるだけ多くの社外取締役の登用が望ましいとしている。また、運用機関に対しては、株主議決権を適切に行使するための行使基準の作成や行使基準の公表が必要とした。その他、東京証券取引所に対しては、「上場会社コーポレート・ガバナンス原則」を策定しているが、今後は、英国のようにコーポレート・ガバナンスについての一定の基準を示し、その遵守状況について企業に説明責任を求める制度の導入を求めている。

http://www.pfa.or.jp/jigyou/pdf/gava_teigen.pdf