税務ニュース2004年06月18日 税制改正により研究開発費が6.2％増へ 経済産業省・研究開発税制に係る調査結果を公表

　経済産業省は６月15日、平成15年度税制改正で手当てされた研究開発税制に係る調査結果を公表した。研究開発を行っている国内企業を対象に平成12年度から平成15年度までの研究開発投資の実績及び平成16年度見込額について調査したもの。
　それによると、研究開発費に平成15年度実施期は５町6,140億円だったが、平成16年度見込額は6.2％増の５兆9,880億円と増加。研究開発税制が導入された平成15年度以降、企業の研究開発投資が積極化していることが分かった。企業サイドでは、「新税制により税額控除を受けることができるのでインセンティブとして機能する」、「試験研究費が発生すれば、必ず一定の税額控除が受けられるので、中長期的な研究開発計画に加味しやすい」との回答が多く寄せられている。