会計ニュース2003年01月22日 ＡＳＢ・２月28日に固定資産の減損会計の論点整理を決定へ 今年10月には適用指針を決定予定

　企業会計基準委員会（ＡＳＢ）は１月21日、減損減損会計専門委員会を開催。２月28日に開催予定の企業会計基準委員会において、固定資産の減損会計に関する論点整理を決定する予定であることを明らかにした。
論点整理で意見を募集
　平成14年８月９日に企業会計審議会から「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」が公表されことを受け、企業会計基準委員会では減損会計専門委員会を立ち上げ、適用指針の作成に着手している。しかし、固定資産の減損会計については、実務上の論点が多いことや企業に与える影響も大きいものとなる。このため、適用指針の公開草案前に論点整理を公表し、関係各界から意見を募集することにしたもの。
論点は減損の兆候の例示など
　固定資産の減損会計については、企業会計審議会の意見書で明らかにされたように、平成18年３月期から強制適用されることになるが、平成16年３月期からの早期適用も認められている。このため、平成15年９月～10月までには適用指針を作成する必要がある。
具体的な論点としては、意見書にも明記されたように、①減損の兆候の例示、②正味売却価額の見積方法、③将来キャッシュ・フローの見積方法、④使用価値の算定に際して用いられる割引率、⑤資産のグルーピングの方法、⑥共用資産の取扱い、⑦のれんの取扱い等の細目等の取扱い―などが挙げられる。