税務ニュース2022年08月19日 インボイス制度の周知が最大のテーマ（2022年8月22日号・№943） 重藤東京国税局長、来年以降も自宅からのe-Taxを強力に推進

　6月28日付で東京国税局長に就任した重藤哲郎氏は、本誌とのインタビューでインボイス制度（適格請求書等保存方式）の周知と早期申請が直近での最大のテーマであると述べた。インボイス制度は令和5年10月1日から開始されるが、同日からインボイス制度の登録事業者となるためには来年の3月末までに登録申請を行う必要がある。重藤局長は、インボイス制度に関しては、まずは納税者に制度の中身について正確に理解してもらうことが必要であるとの認識を示した。例えば、消費税の課税事業者でも、簡易課税なのか、本則課税なのか、BtoC取引なのかによっても事前に行う準備や実際の対応は異なるとし、納税者のタイプに応じて制度を理解してもらいたいとした。免税事業者については、制度を理解してもらった上で課税事業者になるか、免税事業者のままとするのかの選択を判断できるようにしていくのが我々の使命であると話した。
　また、コロナ対応に関しては、引き続き基本的な感染防止対策を行うとともに、来年以降も自宅からのe-Taxを今まで以上に推進していきたいと述べた。なお、国税庁によると、令和3年分の所得税等の確定申告では自宅からe-Taxを利用して申告書を提出した人数は初めて税務署の確定申告会場で申告書を作成・提出した人数（311万人）を上回り、442万4千人にのぼっている。
　そのほか、富裕層や消費税の不正還付に対する調査については、国税当局として重点的に取り組まなくていけない課題であるとした。富裕層に関しては、引き続き「重点管理富裕層プロジェクトチーム」を中心に取組みを行っていくとしている。