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税務ニュース2004年07月05日 政府税調、「実像」を取りまとめ、報告書を公表(2004年7月5日号・№073) 今後の議論は、実像把握から「あるべき税制」の具体化へ

政府税調、「実像」を取りまとめ、報告書を公表
今後の議論は、実像把握から「あるべき税制」の具体化へ


 政府税制調査会は、6月22日、基礎問題小委員会及び総会を開催して、本年2月以降、基礎問題小委員会(小委員長:石弘光一橋大学学長)が「あるべき税制」の具体化に向けて、わが国経済社会の構造変化の「実像」を的確に把握するための取組み(「実像把握」)を進めてきたことの議論の整理を行い、報告書となる「わが国経済社会の構造変化の『実像』について~「量」から「質」へ、そして「標準」から「多様」へ~」を取りまとめ、公表した。

「家族」「就労」「価値観・ライフスタイル」などのテーマを分析
 政府税制調査会は昨年10月、内閣総理大臣から、「少子・高齢化やグローバル化等の大きな構造変化に直面しているわが国社会の現状及び将来を見据えつつ、社会共通の費用を広く公平に分かち合うとともに、持続的な経済社会の活性化を実現するため、あるべき税制の具体化に向けた審議を求める」との「諮問」を受けた。基礎小委は、「あるべき税制」の具体化に向けて、「実像把握」を進めてきたが、具体的には、「家族」、「就労」、「価値観・ライフスタイル」、「分配」、「少子・高齢化(人口)」、「グローバル化」、「環境」、「公共部門」などの分野・テーマについて関連する基礎的データを広く収集、整理、分析するとともに、述べ21人に及ぶ各界の有識者からのヒアリングを行うなど、審議・検討を重ねてきた。
 とりまとめでは、上記のテーマに即した「10のキー・ファクト」(1.今世紀日本は「人口減少社会・超高齢化社会」、2.「右肩上がり経済」の終焉、3.家族のかたちの多様化、4.「日本型雇用慣行」のゆらぎと、働き方の多様化、5.価値観・ライフスタイルの多様化・多重化、6.社会や「公共」に対する意識、7.分配面での変化の兆し、8.環境負荷の増大、多様化、9.グローバル化の進行、10.深刻化する財政状況)を取り上げて、これらのキー・ファクトを通じて見られる特徴を踏まえ、税制などの経済社会の諸制度のあり方を考えていく際の視点等について言及している。

「量」から「質」へ、そして「標準」から「多様」へ
 とりまとめは、全体として、「量的拡大」志向の限界と、価値観(家族感・職業感など)の多様化を示唆するものとなった。とりまとめの公表は、今後の税制改革論議の共通の土俵作りの一応の区切りと位置付けられ、今後は、具体的な「あるべき税制」の立案に重点が移行していく。深刻化する財政状況の中で政府税調が「あるべき税制」の具体化を立案していくためには、一層のリーダーシップの発揮が期待されており、「実像把握」の意義は今後に問われることになるだろう。
 

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