会社法ニュース2004年09月24日 価格カルテルなど、25件に法的措置 公正取引委員会・平成15年度年次報告を公表

　公正取引委員会は９月24日、平成15年度公正取引委員会年次報告を公表した。それによると、平成15年度中に25件の法的措置を、延べ405事業者に対して行ったことが分かった。25件の内訳では、価格カルテル３件、入札談合14件、私的独占１件、不公正な取引方法７件（新規参入の阻害、競争者の取引妨害、大規模小売業者による納入業者に対する優越的地位の濫用等）となっている。
　また、課徴金については、入札談合事件等について、総計468事業者に対し、総額38億6,996万円の納付を命じている。その他、企業結合規制では、銀行又は保険会社の議決権保有について13件の認可を行い、持株会社等について76件の報告、持株会社等の設立について４件の届出、事業会社の株式所有状況について956件の報告、会社の合併・分割・営業譲受け等について299件の届出をそれぞれ受理し、必要な審査を行ったとしている。

http://www.jftc.go.jp/pressrelease/04.september/04092402.pdf