税務ニュース2004年10月04日 財務省・各省庁のH17年度税制改正要望事項を公表 内閣官房と財務省が「郵政民営化に伴い必要となる税制措置」を要望
財務省は9月27日、内閣官房、内閣府、金融庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省における平成17年度税制改正要望事項の一覧を公表した（下記リンク参照）。内閣官房と財務省が、郵政民営化に伴い必要となる税制措置として、厚生年金へ移行するとした場合に必要となる税制措置などを要望したほか、文部科学省、経済産業省、厚生労働省がそろって人材投資促進税制の創設を要望した。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/h17kaisei/h17kaisei_top.htm
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