会計ニュース2003年02月08日 ＦＡＳＦ・テーマ協議会の運営方法について検討 開催頻度の増加とワーキング・コミッティーを設置へ

（財）財務会計基準機構（ＦＡＳＦ）は２月７日、第４回目となるテーマ協議会（議長：川北博静岡県立大学大学院講師）を開催した。このテーマ協議会は企業会計基準委員会で行うテーマを選定するために設置されたもので、年に2回開催するものだが、今後は、開催頻度を増やすとともに、ワーキング・コミッティーを設置してテーマ選定を慎重に行う旨が了承されている。
テーマ協議会の提言をもとに検討
　テーマ協議会は企業会計基準委員会で行うテーマを選定するために設置されたもの。年２回程度開催することになっている。平成13年11月に開催された第１回目のテーマ協議会では、短期的に扱うテーマと中長期的に扱うテーマが取り上げられており、原則として、これをもとに企業会計基準委員会では、減損会計に関する会計上の取扱いやストック・オプションの会計処理などを検討している。このように先日公表された電子ＣＰや種類株式の実務対応報告のように緊急性を要するテーマ以外のものについては、テーマ協議会の提言を受けて検討することになる。このため、テーマ協議会の役割は非常に大きいものとなっている。
優先順位などを明確化
　しかし、最近では、提言したテーマの優先順位が変わるなどの弊害が一部の委員から述べられている。「なぜ、このテーマを検討する必要があるのか？」といった点を明確にすべきということがいわれている。このため、テーマ協議会では、年２回とされている開催頻度を増やすことを基本的に了承。また、テーマの選定方法についても、テーマ協議会の下部組織としてワーキング・コミッティーを設置し、少人数でテーマ選定を議論してから決定する方向で了承された。
ＳＰＣの会計処理や開示基準の検討を求めるも先送り
　その他、今回のテーマ協議会では、米国のエンロン事件を契機に特別目的会社（ＳＰＣ）の会計処理の見直しが行われているが、日本においても、早急にＳＰＣの会計処理・開示基準を検討すべきとの意見が会計監査人の立場から述べられている。しかし、日本公認会計士協会が昨年の12月にまとめたＳＰＣに関する調査では、特に問題はないとの結果が出ていることから、経済界側からは現段階では必要性はないとの意見が出され、テーマ選出からは見送られている。また、四半期決算の取扱いを検討すべきとの意見についても、時期尚早との意見から先送りされている。