税務ニュース2004年11月20日 外形標準課税の割合の増加を求める 東京都税制調査会が平成16年度答申をまとめる
東京都税制調査会は11月16日、平成16年度東京都税制調査会答申をとりまとめ、公表した。それによると、国に対して「税源移譲の全体像」を早期に示すべきとした。また、個別の税目では、まず、外形標準課税について、金融業や不動産貸付業等における付加価値額の算定は、これらの事業の実態を反映していない不合理なものであるから早急に改正すべきとした他、法人事業税収入の安定化を図るため、現行の４分の１とされている外形標準課税の割合を増やす必要があるとしている。また、固定資産税については、市町村にとって最も重要な税源としているものの、固定資産税評価による歪みをなくすよう、抜本的な見直しが必要としている。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/oshirase/2004/20041116.htm
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