税務ニュース2003年03月03日 ＮＰＯ支援団体が非営利法人の原則課税に反対意見提出 公益法人、ＮＰＯ法人、中間法人の一本化は制度趣旨に反する

　ＮＰＯ法人を支援する団体であるシーズ（東京都新宿区）は２月28日、政府税制調査会に対して「公益法人制度改革に対する意見書」を提出した。現在、政府税制調査会の非営利法人課税ワーキンググループで検討が進められている議論に反対するものである。
非営利法人制度に反対
　現在、政府税制調査会の非営利法人ワーキンググループでは、非営利法人の課税のあり方について検討している。具体的には、公益法人（社団法人、財団法人）と中間法人を一本化し、非営利法人として新しい法人制度を設け、原則として課税する方向だ。
これに対して、シーズは、①公益法人、ＮＰＯ法人、中間法人を一本化することは、それぞれの制度趣旨を無視することになる、②非課税措置の対象となる「登録非営利法人（仮称）」になるためには、収益事業の比率や内部留保などの行政の規制を受けることになる、③そもそも中間法人を非営利法人に含めることはおかしい－などの問題点を指摘。現段階の案を見直すとともに、議論の経過を公開することを求めている。