会計ニュース2003年04月20日 経済同友会・時価会計凍結に反対! 景気動向により会計基準を変更することはマイナス
経済同友会は4月18日、現在、与党内で検討されている時価会計の凍結、減損会計の延期について、反対する提言をとりまとめた。
それによると、(1)会計基準はあくまで企業の実体を映し出す鏡であり、それをいくら変更してみても、企業業績の実体が変わるわけではない、(2)企業活動の実体を真正に表す基盤ルールである会計基準を、時々の景気動向や、株価動向に応じて場当たり的に変更することは、むしろ、わが国企業および資本市場、さらには金融システムへの市場の信頼を失墜させる、(3)既に導入済みである金融商品の時価評価の凍結や、原価法との選択制化については、厳に行うべきではない。減損会計は国際的に定着したルールであり、またわが国においても、何年も前から計画的に導入準備が進められてきたことから、当初の予定どおり進めるべきである-などの理由を挙げている。
それによると、(1)会計基準はあくまで企業の実体を映し出す鏡であり、それをいくら変更してみても、企業業績の実体が変わるわけではない、(2)企業活動の実体を真正に表す基盤ルールである会計基準を、時々の景気動向や、株価動向に応じて場当たり的に変更することは、むしろ、わが国企業および資本市場、さらには金融システムへの市場の信頼を失墜させる、(3)既に導入済みである金融商品の時価評価の凍結や、原価法との選択制化については、厳に行うべきではない。減損会計は国際的に定着したルールであり、またわが国においても、何年も前から計画的に導入準備が進められてきたことから、当初の予定どおり進めるべきである-などの理由を挙げている。
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